空き家を手放す手段は不動産売却だけではありません。物件情報を掲載し、買い手希望者とのマッチングを図る「空き家マッチングサイト」の利用も有効な選択肢です。
今回の記事では、そんな空き家マッチングサイトの概要や、選択肢として有用なサービスを紹介します。紹介サイトは「家いちば」「空き家ゲートウェイ」「空き家のURI・KAI(ウリ・カイ)」の3サイトとなっていますので、ぜひ参考にしてください。
目次
なぜ空き家を放置しては駄目なのか？
そもそも、日本において空き家問題は深刻化の一途をたどっていて、経済産業省の「住宅・土地統計調査(※1)」を参照すると、2018年時点で日本に存在する空き家は846万戸、空き家率は13.6%と過去最高の数値となりました。
日本においては多くの居住者不在・所有者不明の空き家が放置されていますが、こういった問題解決に向けて相続登記が義務化されることが決定しました(※2)。
その結果として、空き家の処分や活用方法に関して悩む人も増加すると予想され、空き家問題はより顕在化していくと考えられます。
空き家放置のリスク
空き家のような不動産は、所有しているだけで固定資産税・都市計画税を毎年支払う義務が発生します。それに加え、定期的な維持管理には、費用的・時間的負担も必要です。
もし、空き家を放置し続けた場合、たちまち老朽化のリスクが高まります。空き家のような居住者不在の戸建て物件は内部に湿気が溜まり、カビや雨漏りが発生したり、倒壊しやすくなったりするのです。
2015年には「空家等対策の推進に関する特別措置法(※3)」が施行されたことにより、老朽化が進み、周囲に危険を及ぼすと行政が判断した物件は「特定空き家」に指定されるようになりました。
特定空き家になってしまうと、当該物件にかかる固定資産税額が最大6倍になったり、強制取り壊しが行われたりする可能性があります。
このように、空き家は維持・管理負担が小さくないにも関わらず、放置することによる悪影響が多分にあるため、利活用の手段がないなら、何らかの方法で手放すことが求められます。
一般企業が運営する「空き家マッチングサイト」とは？
空き家を手放す方法として、まず最初に思い浮かぶのが「売却」ですが、不動産売却は必要手続きが一般的な目線では複雑に感じられてしまうでしょう。
そこで別の選択肢として挙がるのが、近年注目を集めている「空き家マッチングサイト」の活用です。
空き家マッチングサイトとは、Webサイト上に所有物件の情報を掲載し、空き家の売り手と買い手を引き合わせるサービスとなります。
一般企業が運営する空き家マッチングサイトはいくつも存在し、「基本無料で利用可能」「物件がどのような状態でも掲載できる」など、サービスごとに特色があります。
通常の不動産売却の場合、最低でも3ヶ月から半年の売却期間が必要ですが、利活用が難しい空き家の場合は、買い手探しがそれ以上に難航してしまいがちです。
一方で、空き家マッチングサイトを利用すれば、通常の不動産売却における宣伝活動ではリーチできない層とマッチングできる可能性があります。そのため、普通なら売却が難しい物件でも、スムーズに手放せるかも知れません。
自治体運営の「空き家バンク」とは何が違うのか？
空き家所有者と利用希望者のマッチングを目的としたサイトとしては、「空き家バンク」も有名です。
空き家は、各都道府県の地方自治体や委託を受けた団体が運営する空き家情報の掲載サービスです。空き家所有者が物件を掲載し、マッチングが成立したら売却や賃貸としての貸し出しが可能になります。
物件の掲載に関しては無料で可能な一方で、物件は自分で修繕しなければならず、マッチング範囲エリアが限られている点がネックです。
直接買い手探しを行える掲示板サービス「家いちば」
引用：家いちば
「家いちば」は家いちば株式会社が運営している空き家マッチングサイトで、ユーザーは掲示板に所有物件を掲載する形でマッチングを図れます。
掲載依頼に関しては、所有する空き家の情報をフォームに入力するだけです。その後、確認メールが届きますので、そのメールに返信してやり取りを終えれば、「家いちば」トップページに物件情報が掲載されます。
物件掲載後、空き家の購入希望者から問い合わせがあれば、専用のメッセージボードで商談を行い、双方合意に至れば売買契約を交わして物件を引き渡すことになります。
「家いちば」を利用するメリット
「家いちば」への掲載は無料で行うことができ、成約までは費用がいっさい発生しません。いつでも気軽に物件を掲載することができ、「売り出し価格がまだ決まっていない」「所有者が親や親戚など自分以外」というケースでも掲載可能です。
築古の物件や、賃貸需要があまりないエリアに存在する物件でも掲載自体は可能な点は、通常の不動産売却にはないメリットでしょう。
一方で、売買が成立した場合は手数料を支払う必要があります。手数料は、通常の不動産仲介会社に支払う金額の半額ほどですが、加えて売り手側は一律8万円のシステム手数料の支払いも求められます。
さらに、買い手希望者との交渉自体は売り手自身で行わなければなりません。
売り手がつかない物件でも掲載可能な「空き家ゲートウェイ」
引用：空き家ゲートウェイ
「空き家ゲートウェイ」は、空き家活用サイト「カリアゲJAPAN」を運営する株式会社あきやカンパニーと、住まいや暮らしに関わる企画プロデュースを行うYADOKARI株式会社が共同で運営する空き家マッチングサイトとなります。
「空き家ゲートウェイ」の特徴は、“空き家の100均物件”というコンセプト通りに、掲載物件の価格帯が「100円物件」「100万円物件」に絞られている点です。
物件を掲載する方法は、専用の査定ページである「カンタンゲートウェイ」に物件データを入力し、掲載可能だと判断された場合に物件の間取りなどの基本情報や、物件写真を提供する流れです。
なお、カウンターゲートウェイで査定NGとなった物件は「カリアゲJAPAN」に回されます。
「空き家ゲートウェイ」を利用するメリット
「空き家ゲートウェイ」は、基本的に費用負担なしで利用可能です。30日間の「ゲートイン入札期間」が過ぎると、期間内に集まった買い手の情報をまとめて売り手に送られてきますので、その中から候補者を選び自分で交渉を行う仕組みです。
「空き家ゲートウェイ」に物件を掲載する際には、自分が送った写真の中から運営側が魅力的に見えるように掲載してくれますので、不動産売買の素人であったとしてもPR面で不安を抱く必要はありません。
さらに、「空き家ゲートウェイ」では企画ページやコラムも充実しているため、買い手探しのハードルは低いと言えます。
一方で、「家いちば」と同様に買い手との交渉自体は自分で行わなければならず、不動産仲介業者ではないため、売買契約書の作成などに関しても別途司法書士に相談することが求められます。
匿名取引が可能で使い勝手がいい「空き家のURI・KAI(ウリカイ)」
引用：空き家のURI・KAI
「空き家のURI・KAI」は同ブログを運営する株式会社ネクスウィルが、全国の空き家を売りたい人・買いたい人同士を繋げるために、2022年2月にリリースしたばかりの空き家マッチングサイトです。
もともと、ネクスウィルでは「ワケガイ」という空き家を含めた買取サービスを運営していましたが、どうしても自社で買取を行えない物件のオーナーさまが抱える空き家に関する悩みも解決するため、空き家のURI・KAIを立ち上げたという背景があります。
物件掲載の際には、「空き家のURI・KAI」の掲載依頼フォーム から連絡をすると物件の無料査定に入り、査定結果に相違なければポータルサイトに無料掲載となります。
なお、無料掲載の前に「空き家のURI・KAI」に直接買取を依頼することも可能です。
空き家のURI・KAIを利用するメリット
「空き家のURI・KAI」では基本的にどんな物件でも掲載可能で、掲載無料、売主は成約時手数料も無料キャンペーン中となっており、他サイトに比べて費用がかからない点がメリットです。さらに、前述の通り直接買取制度も実施しているため、空き家を手放せる可能性の向上に繋がっています。
買い手希望者との交渉については、「空き家のURI・KAI」側が用意したネット上の匿名ルームで行えるため、より柔軟な交渉ができます。
売買契約書の作成や法的な手続きについても、「空き家のURI・KAI」が宅地建物取引士や司法書士とともに全面サポートしますので、不動産売却に関するノウハウがない人でも安心できるでしょう。
さらに、成約手数料も安く抑えられていますが、直接買取を依頼した場合などは、売却価格が市場相場の4〜7割程度になってしまう点がネックです。
まとめ
空き家は所有しているだけで固定資産税の支払や、維持・管理の負担が生じるにも関わらず、物件状態によっては売却も難しいことが懸念されます。一方で、空き家マッチングサイトを利用すればそのような物件であっても買い手が見つかる可能性があります。
一般企業が運営する空き家マッチングサイトは、基本的に無料で物件を掲載することが可能です。
しかし、成約手数料やシステム手数料、専門家による各種手続きのサポートの有無は異なりますので、その点に着目して利用するサービスを選びましょう。
同ブログを運営している「空き家のURI・KAI」は、直接買取や匿名トークルームでの交渉が可能であり、“空き家売却に関するより柔軟な選択”ができる空き家マッチングサイトです。
査定依頼・物件掲載は無料ですので、空き家に関する悩みをお抱えの方は、ぜひご相談ください。
参考：
※1 総務省統計局,「平成30年住宅・土地統計調査」,https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html,(2022/04/10)
※2 法務省,「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」,https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001385948.pdf,(2022/04/10)
※3 国土交通省住宅局住宅総合整備課,「空家等対策特別措置法について」,https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001385948.pdf,(2022/04/10)
